ブリッシュ、シリスからエクイニティを42億ドル (約6630億円) で買収し、トークン化証券向けのグローバルトランスファーエージェントを構築

ブリッシュ (NYSE: BLSH) は、3000社近くの発行体クライアント、計15000社の法人顧客、2000万人の株主を擁し、年間5000億ドル (約79兆円) の支払いを処理する世界有数のトランスファーエージェントであるエクイニティを買収する最終合意書を締結した。
この統合により、規制対象のトランスファーエージェントとエンドツーエンドのトークン化インフラを統合した、ブロックチェーン対応の完全統合型優良発行体サービスプロバイダーが初めて誕生する。
42億ドル (約6630億円) の取引額は、エクイニティの債務引受分18億5000万ドル (約292億円) と、ブリッシュ株式による対価約23億5000万ドル (約3710億円) で構成され、慣例的な買収価格調整の対象となる。
統合後のプロフォーマ企業は、2026年予想によると、調整後総収入約13億ドル (約2052億円)、設備投資控除後の調整後EBITDAで約5億ドル (約789億円) 以上を生み出すと見込まれており、その後の2027年～2029年予想では、トークン化およびブロックチェーンサービスによる20%の売上高成長を含め、統合後の収益成長率6～8%を達成する見込みである。
本取引は、慣例的なクロージング条件を満たすことを条件に、2027年1月にクローズする見込みである。

ケイマン諸島ジョージタウン発, May 07, 2026 (GLOBE NEWSWIRE) -- 機関投資家グレードのデジタル資産プラットフォームであるブリッシュ (Bullish) (NYSE: BLSH) は本日、世界有数のトランスファーエージェントであり、ミッションクリティカルな株主サービスを提供するエクイニティ (Equiniti) を、42億ドル (約6630億円) の取引額で買収する最終合意を締結したことを発表した。この統合により、トークン化証券向けのグローバルなトランスファーエージェントが誕生し、ブリッシュはブロックチェーンネイティブの資本市場インフラへの移行をリードする立場の確立を目指すことになる。

本買収により、ブリッシュのブロックチェーンネイティブ型サービスである、トークンのデザイン、発行、運用、コンプライアンス、世界中の規制市場を通じたディストリビューション、流動性供給、そしてコインデスク (CoinDesk) のメディア、データ、リサーチを通じた可視化が統合される。エクイニティは、主要市場におけるほぼすべての上場企業で義務づけられている、規制対象のトランスファーエージェントを提供する。エクイニティは、3000社近くの優良上場企業の記録管理システムとして、年間約5000億ドル (約79兆円) の支払いを処理し、2000万人以上の認証済み株主をサポートしている。既存の市場インフラと並行して運営するよう構築された統合プラットフォームは、トークン化資産のライフサイクル全体をサポートする。

資本市場における世代交代

資本市場がトークン化証券によってブロックチェーン時代へと移行する中、今回の統合は市場インフラにおける根本的なギャップである、ブロックチェーン向けに構築されたトランスファーエージェントの不在という問題を解決する。現在進行中の変化は極めて深遠であり、ステーブルコイン (トークン化米ドル) は、わずか10年で時価総額が3000億ドル (約47兆円) を超え、年間決済額は推定10兆ドル (約1579兆円) に達している。このことは電子取引の登場以来、資本市場における最も重要な構造的変革の一つであり、統合後の企業は、これを支えるオペレーティングシステムとなるための強固な基盤を築くことになる。

ブリッシュのCEOであるトム・ファーリー (Tom Farley) は次のように述べている。「トークン化は資本市場の運営方法における一代に一度の変革であり、今後25年間のインフラを定義するトレンドになります。機関投資家規模での広範な採用には、エンドツーエンドのトークン化サービス、単一かつ統合された台帳、そして大規模な優良発行体との幅広い関係基盤という、3つの要素が必要です。今回の統合はこれら3つの要素をすべて実現するものであり、トークン化証券への移行をリードする上で、当社が独自の優位性を確立できると確信しています。」

エコシステム全体へのメリット

この統合は、同エコシステム全体に具体的なメリットをもたらすと期待されている。ブロックチェーン技術とトークン化された実世界資産がより広く普及するに伴い、この統合により、発行体はリアルタイムの資本構成表の可視性を得ることができ、従来の登録簿では数日あるいは数週間の遅れがあった時代と比較して、大幅な改善となる。また、コーポレートアクションの自動化、投資家へのより広範なアクセス、そしてコスト削減を実現できるようになる。投資家は、24時間年中無休の取引、即時決済、そして摩擦のない資産移動にアクセスできるようになる。ブリッシュは、米国外の適格なトークン化株式向けにセカンダリー取引インフラを提供し、トークン化株式の流動性を求める米国外の投資家にサービスを提供するとともに、証券化市場とトークン化市場の架け橋となる。

「エクイニティはグローバル資本市場の中心に位置し、レジリエントで信頼性の高いインフラに依存するクライアントを支援しています。私が入社した際のミッションは、深い運用ノウハウと最新技術を責任ある形で融合させ、クライアントの現代化を支援するという、明確なものでした。」と、エクイニティのCEOであるダン・クレイマー (Dan Kramer) は述べている。「今回の取引は、その意図を反映しています。これは、市場が進化する中で当社のクライアント支援能力を強化すると同時に、エクイニティに期待される安定性、サービス、信頼を維持するものです。ここ数ヶ月にわたりトムと緊密に連携する中で、市場インフラは、慎重かつ安全に、そしてクライアントが主導する形で現代化されるべきであるという共通の認識を、両社が共有していることが明らかになりました。」

統合されたプラットフォームは、DTCC、ユーロクリア (Euroclear)、クリアストリーム (Clearstream) などのCSD、カストディアン、ブローカー・ディーラーを含む既存の資本市場インフラと相互運用できるよう設計され、既存の帳簿や記録を補完するものになる。確立された規制枠組み内で運営され、エクイニティのSEC登録トランスファーエージェントのステータスやFCA規制下の英国事業、そしてブリッシュの有認可デジタル資産インフラを活用し、EU DLTパイロットプログラムなどの新たな規制体制にも適合するよう構築される。このことにより、機関発行体や投資家に対し、大規模な導入に必要な規制上の明確性を提供する。

同取引について

シリス (Siris) は2021年にエクイニティを買収し、同社の戦略的発展において中心的な役割を果たしてきた。

「シリスがエクイニティに出資した際、私たちは強固なクライアント関係を築いてきた大規模かつ高品質なインフラプラットフォームを見出し、ダンとそのチームと緊密に連携して事業を強化し、次の成長段階に向けた準備を進めてきています。今回の結果は、市場変革の中心にあるテクノロジーを活用したサービス事業を支援するという当社の戦略を反映したものです。ブリッシュは進化しつつある資本市場エコシステムにおいて、エクイニティの強みをさらに発展させるのに極めて適した立場にあると確信しています。」と、シリスの共同創業者兼マネージングパートナーであるフランク・ベイカー (Frank Baker) は述べている。

エクイニティは、ブリッシュ取引所 (Bullish Exchange) とコインデスクと共に、ブリッシュ傘下で運営される。CEOのダン・クレイマーおよびエクイニティの経営陣は、日常業務、規制上の義務、クライアント関係に対する責任を引き続き担う。ブリッシュは、両社が共有するトークン化ロードマップをスピードアップさせるための戦略的インフラと支援を提供する。本取引の一環として、シリスは取締役会に2議席を確保する。クロージングは、慣例的なクロージング条件および必要な規制当局の承認を条件として、2027年1月に見込まれている。

主な財務項目

42億ドル (約6630億円) の取引額は、エクイニティの債務引受分18億5000万ドル (約292億円) と、ブリッシュ株式による対価約23億5000万ドル (約3710億円) で構成され、慣例的な買収価格調整の対象となる。
- ブリッシュ株式による対価は、2026年5月4日終値のブリッシュの30日VWAPに基づき、1株あたり38.48ドル (約6075円) と算定されている。
本取引には、シリスがエクイニティの非中核事業部門を取得するコールオプションが含まれており、当該事業部門の財務情報はすべての取引開示から除外されている。
プロフォーマ合算ベースでは、両社は2026年予想において、調整後総収入約13億ドル (約2052億円)、設備投資控除後の調整後EBITDAで約5億ドル (約789億円) 超を生み出すと見込まれており、これはシナジー効果の実現前においても、高収益かつ大規模なプラットフォームであることを反映している。
ブリッシュは、2027年予想から2029年予想にかけて、年間売上高6～8%の成長と、設備投資増額控除後年間EBITDAで1億ドル (約158億円) 超の成長を見込んでいる。
- 2029年予想の出口時点における設備投資控除後のEBITDAマージン目標は約50%以上

ウェブキャスト

ブリッシュは、本取引に関する説明を行うため、本日5月5日米国東部時間午前8時30分に電話会議およびウェブキャストを開催する。ライブウェブキャストおよび付随するプレゼンテーション資料は、ブリッシュのウェブサイトの投資家広報 (Investor Relations) セクションinvestors.bullish.comでアクセス可能である。

顧問

ゴールドマン・サックス (Goldman Sachs & Co. LLC) が、ブリッシュの専属財務アドバイザーを務めた。モーガン、ルイス&ボッキウス (Morgan, Lewis & Bockius LLP) が法律顧問を務めた。アルバレス&マーサル (Alvarez & Marsal) もブリッシュに助言を行った。

エバーコア (Evercore) およびFTパートナーズ (FT Partners) がシリスの主幹財務アドバイザーを務め、ウェルズ・ファーゴ (Wells Fargo) とライオンツリー・アドバイザーズ (LionTree Advisors) も同様の役割を担った。シドリー・オースティン (Sidley Austin LLP) がシリスの法律顧問を務めた。

報道機関向けの問い合わせ先

ブリッシュ：media@bullish.com

エクイニティ：mediainquiries@equiniti.com

ブリッシュについて：
ブリッシュ (NYSE: BLSH) は、規制対象市場インフラおよび情報サービスを提供する、機関投資家向けのグローバルなデジタル資産プラットフォームである。これには、デジタル資産のスポットおよびデリバティブの機関投資家向け取引所であるブリッシュ取引所が含まれ、高性能な中央リミットオーダーブックのマッチングエンジンと自動マーケットメイキングを統合し、予測可能で深い流動性を提供している。ブリッシュ・ヨーロッパ (Bullish Europe) は、MiCARの規制下にある暗号資産サービスプロバイダーとして、デジタル資産のスポット取引およびカストディサービスを提供している。

ブリッシュは、デジタル資産メディアおよび情報サービスの主要プロバイダーであるコインデスクの親会社である。コインデスクが提供するサービスには以下が含まれる：コインデスク指数 (CoinDesk Indices) －デジタル資産および従来型金融業界のグローバル機関向けに、デジタル資産のパフォーマンスを追跡する、取引可能な独自および単一資産のベンチマークおよび指数のコレクション。コインデスク・データ (CoinDesk Data) －価格、トレンド、市場動向に関するリアルタイムの知見を提供する、デジタル資産市場データおよび分析の幅広いスイート。コインデスク・インサイツ (CoinDesk Insights) －デジタル資産メディアとイベントのプロバイダーであり、デジタル資産、その基盤となる市場、政策、ブロックチェーン技術に関するニュースやインサイトを扱うデジタルメディアプラットフォームであるcoindesk.comを運営する。詳細については、bullish.comを参照し、LinkedInおよびXでフォローされたい。

エクイニティについて：
エクイニティは、株式保有のライフサイクル全体を通じて、信頼性の高いデータ、インテリジェントな知見、シームレスな管理を提供する。同社は、発行体、投資家、従業員が複雑性をナビゲートし、市場との関わりを強化し、エキスパートによるサービスに裏打ちされたテクノロジー主導のソリューションを通じて、より良い成果を達成できるよう支援する。同社の世界中5000名以上のグローバルアソシエイトが、12000を超える組織と2000万人以上の株主をサポートしている。

重要な企業情報の配布におけるウェブサイトの活用
同社は、米国証券取引委員会 (Securities and Exchange Commission、SEC) への提出書類やプレスリリースの他に、ブリッシュの投資家広報 (Bullish Investor Relations) ウェブサイト (investors.bullish.com) およびXアカウント (x.com/bullish) を活用して、重要とみなされる可能性のある情報を含め、投資家の関心対象となる情報を公開している。同社は、投資家に対し、SECへの提出書類やプレスリリースに加え、同社のウェブサイトおよびXアカウントに掲載される情報を定期的に確認し、最新動向を把握するよう推奨している。

将来の見通しに関する記述
本プレスリリースには、1995年米国証券民事訴訟改革法 (Private Securities Litigation Reform Act of 1995) の意義の範囲内における、将来の見通しに関する記述が含まれている。「信じる」、「意図する」、「計画する」、「かもしれない」、「するだろう」、「期待する」、「すべきである」、「可能性がある」、「予想する」、「推定する」、「予測する」、「見込む」またはそれらの否定形、あるいは将来または将来の見通しを示すその他の類似の表現を含む文は、一般的に将来の見通しに関する記述とみなされるべきであり、これには、エクイニティの買収、ブリッシュ、エクイニティまたは統合後の企業の将来の財務または経営実績、事業戦略、潜在的な市場機会に関する記述や情報、ならびにトークン化証券およびブロックチェーン技術の成長と普及に関する期待が含まれるが、これらに限定されるものではない。かかる将来の見通しに関する記述は、ブリッシュが適切であると判断した見積もりや仮定に基づいているが、それらは本質的に不確実であり、実際の結果が当該の将来の見通しに関する記述で明示または黙示されている内容と著しく異なる原因となり得るリスク、不確実性、およびその他の要因の影響を受ける。同社の将来の見通しに関する記述で表明された内容と実際の結果が異なる原因となり得る要因には、買収および統合が予定期間内に、または全く、クロージング条件を満たすかどうか、必要な規制当局の承認が得られないこと、統合による予想される利益を実現できるかどうか、事業の統合を成功させられるどうか、買収および統合に関連する訴訟や規制当局の措置、買収および統合による混乱ならびにそれが新たな地域を含めた事業および運営を成長させる同社の能力に与える影響、これに関連する費用や支出、業界内での競争、ならびにデジタル資産、トークン化および同社の業界に適用される規則や規制の変遷などが含まれる。いかなる将来の見通しに関する記述であっても、過度に依存すべきではない。これらの記述は作成時点でのみ有効であり、ブリッシュはこれらの将来の見通しに関する記述を更新する義務を負わない。

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